フラット35Sエコ金利

東日本大震災の復興と省エネ性の高い住宅を推進するフラット35sエコが新設されました。これによって、従来のものは35sベーシックと名称が変更されています。

35sエコの特徴は東日本大震災と被災地とそれ以外の地域において引き下げられる金利が異なっているのが特徴です。

被災地以外の住宅では当初5年間の金利が0.7％引き下げられます。被災地においての住宅取得では当初5年間1.0％引き下げが行われます。

5年が終わって6年目以降も10年目までは0.3％の引き下げが行われます。借入当初から10年間もしくは20年間優遇されるという大きなメリットがあるのです。この差は金額にすると数100万円になることも。

最近のフラット35の金利を見ていると2.2％前後となっています。ここから、0.7〜1.0％の引き下げが行われるので当初5年間はなんと1.2〜1.5％という事になるわけですね。

調べたことのある方であれば分かると思いますが、長期固定でこんなにも低金利のローンは他にありません。

仮に35年返済で住宅ローンを組んだ場合、フラット35sエコは200万円近い利息削減効果があります（借入額を3000万円とした場合）。

さらに厳しい適合基準が設定されていますが、条件をクリアできるのであれば申し込んだ方が絶対にお得です。

◆ フラット35sエコのよくある質問

Ｑ：被災地以外の方でも申し込みは可能？
Ａ：被災地以外の方でも申し込む事が出来ます。当初5年間0.7％引き下げと優遇を受ける事が可能なので利用した方が絶対にお得と言えるでしょう。

Ｑ：フラット35sエコの申込条件って厳しいの？
Ａ：省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合にのみ適用されるため記述基準の適合を証明するための物件検査を受けて適合証明書が交付される必要があります。

Ｑ：フラット35sエコっていつから始まるの？
Ａ：35sエコの申込は既に開始をしています。2011年10月1日以降に申込をした方であれば可能となっています。適用基準を満たしておけば現在すでに申し込みが可能ということですね。

フラット35sを選べばどの金融機関でも最低水準での借り入れが出来ると思っている方もいるみたいなのですが、実はそうではありません。

これは商品名であって取扱い銀行名ではありません。その為、同じフラット35という名前がついていていても金利や手数料は金融機関によって大きく異なります。意外と、この部分を知らない方がいるみたいですね。

なので、金利比較を行わないで適当に金融機関を選んでしまうと「あれ？私のプランって高いの？」という事になってしまいます。

数パーセントの差が大きな金額の差になってしまう住宅ローンにおいてはシッカリと比較をしなければいけません。

また、他のサービスや諸費用の比較も行って下さい。金融機関が変われば提供しているサービスなども異なっています。

何気に、このサービスが大事なポイントとなっています。借りたら終わりではなく、長期にわたって返済をしていく必要があります。その間には景気など社会環境の変化やあなた自身の変化も考えられます。

住宅ローンの返済では、毎月決まった額を「無理のない範囲」で返していく事が大事です。無理をして返していくと必ずどこかでしわ寄せがきます。

そうなってくるとかなり生活が圧迫されて精神的なストレスが出てきます。必要だからといって借りたものの、返済に追われて毎日を過ごすのは想像以上に辛いです。

なので、困った時にきちんとしたアドバイスをくれるかどうかも事前に確認しておくようにしましょう。

あとは、団信生命保険などの手数料ですね。今は保険料や事務手数料を負担してくれる金融機関が増えてきました。こういった業者だと金額の負担をかなり抑える事が出来ます。

住宅ローンは諸費用をいかに減らすかがカギになるので、細かい部分の確認も忘れない様にして下さいね。

◆ フラット35s比較の良い方法ってあるの？
比較を行う時、表示されている利率に注目するのはもちろんですが、これだけ見て選んでしまうと間違いなく後悔します。住宅ローンの場合、表示されている利率だけでは完全に比較する事は出来ません。なので、比較をする時はシミュレーションを使って下さい。

シミュレーションを利用すれば手数料やボーナスでの返済など、細かい部分まで計算していく事が出来ます。

1ヶ月どれくらいの返済でどれくらいの期間で返済できるのかも分かるのでかなりお勧めです。

フラット35は長期固定ということでかなり話題となりましたが、その後、各銀行が魅力的な商品を出し始めた事もあって注目が下がっていた時期があります。

実際、ネット銀行系のサービスの充実と各金融機関の商品改革は凄いものがあり、今までとは全く別次元の商品になっている様な感じでした。

省けるコストを省いて申込者に還元するという働きは私たちにとっても大きなメリットでしたね。

変動タイプの人気が上がってきたこともあって申込する人は徐々に減って行ったのですが、緊急経済対策の一環として金利の1％引き下げが実行されたのです。35S引き下げ幅の拡大は反響が大きく利用する方が一気に増えたために予算の上限に達し、当初の予定よりも3カ月早く終了することになりました。

この引き下げが終わってしまったためまた人気が下がっていくのではないかと思われたのですが政府の平成23年度第３次補正予算が成立、震災復興と省エネルギー対策推進のためにフラット35s金利引き下げ幅拡大が復活することになったのです。

この復活の内容は契約当初5年間は0.7％、6〜10年目は0.3％の引き下げを行うといったものです。

被災地に関しては当初5年間が1.0％の引き下げとなります。

この被災地という定義は2011年3月11日起こった東日本大震災の被災地域を表しています。「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づいて定められた地域ですね。

具体的には10県221市町村が指定されています。指定された地域の中には千葉県や埼玉県など東北地方以外の県も含まれています。

この引き下げ幅拡大が発表されてから再び人気を取り戻しています。

他の金融機関の商品も素晴らしいですが、さすがに復活したフラット35sよりも低いプランは今のところありません。

今後、復活したフラット35sに対応する為に商品の改革をする業者が出てくるとは思いますが国家予算が割り当てられているので普通の金融機関ではこれを超える引き下げを実現するのは難しいでしょう。

また、今回の復活のポイントは被災地以外の引き下げも決めた事だと思います。

今後同じ悲劇を招かない為、そして少しでも被害を抑えるためには耐震性の高い住宅が必要になってきます。

その事を考えて被災地以外も引き下げ対象にしたのだと思います。「わたしは大丈夫」と思っている方もいるかもしれませんが、天災に関しては予測が出来ませんし、起こってしまったら防ぎようがありません。

なので、後で「あの時対策しておけば良かった」と思わなくて良いように今のうちから対策をしておく事をお勧めします。